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◆5/7 院内集会
徹底検証！これでいいのか地方自治法『改正案』」への参加を！ 5月連休明けには国会審議始まる/LIN-Netなど4団体で開催
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5 月 7 日（火） 15 時～17 時 ＊１４:30 よりロビーにて通行証配布
＠衆議院第二議員会館 1F 多目的会議室
＊オンライン参加はありません。後日 YouTube 配信の予定です。
■主催〈よびかけ団体〉 平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議／自治体議員政策情報センター 虹とみどり ローカルイニシアティブネットワーク（LIN‐Net）／NPO 官製ワーキングプア研究会
■共催 衆議院議員 落合貴之事務所
■先着順（定員１2０名） 参加費無料
■申込フォーム https://tinyurl.com/5n996bvs ➡
■連絡先 LIN‐Net 事務局 （担当 陣内 090-1548‐6014）
◆プログラム
保坂展人世田谷区長/国会審議の状況 総務委員会所属の国会議員/改正案の危険性 研究者・弁護士/よびかけ団体から/反対の意見書を提出した自治体議会から
岸田内閣は３月１日、地方自治法一部改正案を閣議決定し、国会に提出しました。５月連休明けには国会審議も始まる見通しです。
改正案は「大規模災害」や「感染症のまん延」などの事態が発生した時、「国民の安全
に重大な影響を及ぼす事態」に対する「特例」として、国が閣議決定をもって「補充的な指示」を地方自治体に対してできるとしています。しかし、災害も感染症も個別法があり、十分に対処可能です。
２０００年の地方分権一括法施行を境に、国と自治体の関係は、「上下・主従」から「対等・協力」に変わりました。今回の「一部改正」は地方分権の流れに逆行するものであり、国の恣意的な関与を強め、地方自治の危機をもたらしかねないものです。むしろ、非常時に必要なのは国の指示よりも自治体への権限の移譲です。
地域・自治体から「改正案」の危険性を広く訴え、その流れを可視化するため、政府、国会へのアクションを首長、自治体議員、市民の共同で企画しました。