「政治への信頼」は地に堕ちる中、「地方自治」を蹂躙する危険な「地方自治法改正案」が国会に提出されました。５月７日には、衆議院本会議で趣旨説明が予定され、その後に総務委員会で審議され、今国会での成立が図られようとしています。 

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　地方自治法改正案は「大規模災害」や「感染症のまん延」などの「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れがある場合」の「特例」として、閣議決定をもって国が地方自治体に対して「補充的な指示」を行うことができるとしています。しかし、災害、感染症まん延などには、個別法による国の関与も十分可能で、「補充的指示」の必要な立法事実は見当たりません。

 

　２０００年の地方分権一括法によって、これまでの国と自治体の関係は、「上下・主従」から「対等・協力」に変わりました。しかし、昨年１２月、国の恣意的な解釈をもって沖縄県の権限を剥奪した「代執行」の強権発動に見られるように、地方分権を解体し分権改革を逆流させて、国と地方自治体の関係を「上下・主従」に置き換えようという動きが強まっています。今回の地方自治法「改正」は、こうした動きに重なるものです。 

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　ローカルイニシアティブネットワークは、「地域主権とコモンの再生」の実現に向け、自治体が主体的な政策実現力を発揮して、ゆるやかな連合を形成して、住民の健康と安全を守る取組みを進めていく立場です。今回の地方自治法改正案は、前提となるべき立法事実を欠くだけでなく、私たちが何よりも大切にしている分権と地域主権を深く傷つける恐れがあり、拙速な審議により成立することに重大な危惧を覚え、反対するものです。 

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　私たちは議論と関心を高めるため、５月７日に国会内でシンポジウム「徹底検証！これでいいのか地方自治法改正案」を開催し、地域、自治体から「異議あり」の声をあげ、世論を高めるため活動します。 

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2024年4月20日 

ローカルイニシアティブネットワーク (LIN-Net)